子供の教育資金としてジュニアNISAを活用しようとしたら廃止になっていた！代わりになる制度はあるの？
このような悩みにお答えします。
子育てに必要な養育資金を毎月積み立てておく家庭も多いのではないでしょうか。
その中でも「ジュニアNISA」は
といったメリットもあり、多くのパパさんママさんが活用していました。
しかし、実は2024年現在「ジュニアNISA」は廃止となっています。
今後の養育資金をどうしたらいいか不安
といった声をよく耳にするので、そんな悩みを持つ方のために今回は
- ジュニアNISAの廃止理由や今後の活用
- ジュニアNISAの代わりになる新NISAの詳細
について、詳しく紹介します。
資金を貯蓄することはとても大切なことです。
子供のため・今後のためにもここで学んでいきましょう！
ジュニアNISAとはどんな制度?
ジュニアNISAは、日本政府が2014年から導入した制度で、18歳未満の子供や若者が長期的な資産形成を促進するための投資口座です。
ジュニアNISAを利用すると、
- 株式や投資信託などの金融商品への投資ができる
- 特定の範囲内での利益が非課税となる
といったメリットがあります。
これにより若い世代が貯蓄や投資を通じて、将来の資産形成を進めることが期待できるのです。
現在ジュニアNISAは廃止していた
冒頭でもお伝えしましたが、ジュニアNISAは2023年12月末をもって廃止となりました。
すごく便利だったから残念で仕方ない
子供の勉強にもなるから良い制度だと思ったのに・・・
という声も上がっていました。
では、なぜジュニアNISAは「廃止」となってしまったのでしょうか。
なぜジュニアNISA廃止されたのか
ジュニアNISAが「廃止」となった主な理由は「想定よりも利用者が増えなかった」というものです。
一般NISAが約1000万人利用していたのに対して、ジュニアNISAは1/10の約100万人の利用者数でした。
- 未成年が貯蓄できる
- 株式や投資信託を学べる
といったメリットはあったものの、
子どもが18歳になるまでは原則払い戻しができない
というデメリットがあり、使いづらさから想定人数の利用者に達しなかったとされています。
ジュニアNISAを利用者はどうなるのか
では、ジュニアNISAを元々利用していた方は今後どうなるのでしょうか。
廃止後も、ジュニアNISAで保有していた金融商品は、18歳になるまで非課税で保有できます。
- 銀行口座に移される
- 解約手続きをされてしまう
ということは、一切ありません。
ただし、新たな投資ができないというのが最大のデメリットです。
「ただ保有するだけ」という形になってしまうため、資金の積み立ては難しいとされています。
ジュニアNISAの代わりは「新NISA」を活用しよう
ジュニアNISAの廃止に伴い、新たな貯蓄の方法を探すパパさんママさんもいることでしょう。
ジュニアNISAの代わりにおすすめの制度が、2024年に導入された「新NISA」です。
- ジュニアNISAと同様「非課税制度」である
- 年間投資上限額が360万円
といった、貯蓄するのに最適な制度です。
知れば知るほど得しかない！
と感じる制度なので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
2024年に導入された「新NISA」とは？
ジュニアNISAの代わりになる制度「新NISA」とは、2023年12月末をもって終了した現行NISA制度を大幅に変更した、新たなNISA制度です。
政策目的の一つでもある「家計の安定的な資産形成」を更に推し進めていく目的として、私たちの生活の支えになってくれるおすすめの制度。
ジュニアNISAを利用していた方にも
- お得に利用できる
- 家計を助けてくれる
といったメリットもあり、活用しやすい内容となっています。
新NISAを利用できるのは18歳以上の成人のみです。
18歳未満の名義で新NISA口座を開設・運用することはできませんのでご注意ください。
絶対に覚えておくべき新NISAの5つのポイント
ジュニアNISAに代わる新NISA制度の詳細はこちらです。
| 積み立て投資枠 | 成長投資枠 | |
| 非課税保有期間 | 無制限 | 無制限 |
| 制度（口座開設期間） | 恒久化 | 恒久化 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度枠（総枠） | 1,800万円 | |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準に満たした投資信託に限定） | 上場株式・投資信託等（一部対象例外あり） |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
上記の表を参考に、新NISAをやる上で絶対に覚えておくべき5つのポイントはこちらです。
- 年間投資上限額が年間最大360万円に引き上げ
- 「積み立て投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
- 非課税保有期間が無期限
- 生涯非課税限度額が最大1,800万円に引き上げ（成長投資枠は最大1,200万円まで）
- 現行NISAと新NISA口座は別に保有できる
非課税保有期間が「無期限」であることで、投資に対する意識も変わってきます。
- 子供が成人・結婚・出産するまで投資したい
- 投資で貯蓄できたお金で子供や孫に使ってあげたい
といった、将来の理想も膨らませることができます。
投資枠も年間最大360万円引き上げになったことにより「子育て」の手助けとなってくれるでしょう。
得と考えると、ジュニアNISAの代わりは「新NISA」であることは間違いないと言えます。
ジュニアNISA廃止後の積立はどうする?得しかない代替方法とは:まとめ
ジュニアNISAを保有している・利用してきたパパさんママさんにとって、新NISAをすぐに利用することは決断がいるかもしれません。
しかし、子供の将来を考えたときに少しでも貯蓄がほしいと1％でも感じたのならば、新NISAは絶対に使うべきです。
ジュニアNISAと劣れを取らない「新NISA」を活用することで、今後のお金への不安は少なくなります。
ぜひ新NISAを利用して、お金への悩みや不安を払拭させましょう！
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