当社は2026年度より、福岡県内の2市5町で自治体広報PR業務の実態調査を開始いたしました。

調査では、普段の広報の業務フローや定例会見の有無、報道資料の発行頻度や配布方法を把握。業務をシステム化できる部分がないかなどを確認します。ヒアリングした結果は、「公式一次情報データベース『Shireru』」の開発の参考とし、今年冬には福岡県内の複数自治体でシステムの実装を目指します。

実証実験の概要

• 参加自治体：福岡県古賀市、福津市、粕屋町、新宮町、久山町、篠栗町、宇美町
• 期間：令和８年４月１日（水）～１０月３０日（金）
• 内容：普段の広報の業務フローや定例会見の有無、報道資料の発行頻度や配布方法を把握し、業務をシステム化できる部分がないかなどを確認する。